後遺障害の事前認定｜申請方法や審査期間は？

交通事故の後遺障害等級認定における「事前認定」とは、

加害者側任意保険会社を通して行う後遺障害等級認定の申請方法

のことです。

後遺障害等級認定では、申請者は損害保険料率算出機構に必要資料を提出します。

この時、事前認定であれば間に加害者側任意保険会社を挟むことになります。

後遺障害等級に認定されると、後遺傷害慰謝料と逸失利益を受け取ることができます。

事前認定の場合、後遺障害等級が出た後に後遺傷害慰謝料や逸失利益を含めた示談金額を被害者と加害者側任意保険会社で話し合います。

そして決まった金額が加害者側任意保険会社から支払われます。

事前認定を行う際に申請者が用意する必要資料は、後遺障害診断書のみです。

後遺障害診断書は以下のような項目について書いたもので、通常の診断書とは異なります。

医師に依頼することで作成してもらえます。

後遺障害等級認定自体には、後遺障害診断書以外にも必要な資料があります。

それは以下の通りです。

しかし、事前認定の際にはこれらの資料は加害者側任意保険会社が集めてくれます。

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定の他、被害者請求という方法もあります。

これは、加害者側任意保険会社ではなく、加害者側自賠責保険会社を挟む方法です。

被害者申請級が事前認定と違うのは、以下の2点においてです。

後遺障害等級認定は、基本的に提出された資料のみから審査が行われます。

そのため、より後遺障害の状態を詳細に伝えられる資料を追加できるというのは大きな利点です。

事前認定でも追加資料を加害者側任意保険会社に提出することはできます。

しかし、そこから損害保険料率算出機構に追加資料を送ってもらえるかどうかは定かではありません。

ではここで、事前認定と被害者請求のメリット・デメリットをまとめておきましょう。

それぞれのメリット・デメリットを考えると、

• 確実に後遺障害等級に認定されると思われる症状
• 資料を用意することができない

という場合には事前認定

• 少しでも高い等級に認定されたい
• 最善を尽くして結果に対する納得度を高めたい

という場合には被害者請求が合っていると考えられます。

後遺障害等級認定に申請して結果が出ると、その結果が書面にて送られてきます。

事前認定の場合は「後遺障害等級（事前認定）結果のご連絡」という紙が送られてきます。

記載内容は以下の通りです。

後遺障害等級認定は、下のグラフからもわかるように、30日以内に結果が出ることが多いです。

ただし、判断が難しい症状や途中経過を見る必要がある症状の場合は、結果が出るまでに数年かかることもあります。

後遺障害等級認定に申請しても、必ずしも等級が認定されるとは限りません。

非該当として、等級が与えられないこともあります。

実際、後遺障害等級認定で実際に等級が認定されるケースは、傷害事故全体の5％ともいわれています。

また、後遺障害等級は、高い等級になるほど認定の割合が下がります。

等級に認定されたとしても、思っていたよりも低い等級である場合もあるのです。

こうした場合、申請者は異議申し立てをして再度審査してもらうよう申し出ることができます。

事前認定で後遺障害等級の申請を行っていた場合の異議申立て手順は以下の通りです。

前回の結果の分析と資料集め、医療照会

一度目の後遺障害等級認定と同じように、異議申立による再審査でも、審査は基本的に書類のみから行われます。

前回の認定結果とその理由から、損害保険料率算出機構に何が伝わって何が伝わらなかったのか分析します。

そして、伝わっていなかったことを伝えられる資料を新たに用意し、提出しましょう。

例としては、以下のものがあります。

なお、後遺障害等級の再審査では、医療照会が行われることがあります。

医療照会とは、損害保険料率算出機構が申請者の担当医に対し、文書にて症状等に関する質問をすることです。

医師は医療のプロであり、後遺障害等級認定については詳しくないこともあります。

どのような回答をすべきなのか、予め相談しておくことで効果的な医療照会になります。

弁護士を交えて、プロの観点からアドバイスしてもらうこともお勧めです。

異議申立書の作成

異議申立書は、事前認定の結果通知に同封されていることもありますが、特に指定がない限り書式は問いません。

ただし、以下の点はしっかりと書くようにしましょう。

後遺障害等級認定の異議申し立ての場合、審査期間は一度目の審査時よりも長くなることが一般的なようです。

なお、異議申立ての結果は以下のようになります。

参考：「平成27年度　自動車保険の概況」

なお、後遺障害等級に対する異議申し立ては、症状固定から3年以内であれば何度でも可能です。

症状固定から3年が過ぎると、被害者が持つ、加害者に対する損害賠償請求権が消滅します。

したがって、後遺障害等級が認められても、後遺傷害慰謝料や逸失利益は請求できなくなるのです。

後遺障害等級認定の異議申し立てについては、こちらもご覧ください。

後遺障害等級に納得いかない！異議申し立ての期間、方法、等級変更の確率は？

交通事故による後遺障害等級認定の異議申し立てについて解説しています。後遺障害等級の異議申し立ての結果が出るまでの期間は？異議申立で等級が上がる確率は？異議申立を成功させるためのポイントは？必要な書類やその書き方は？など、後遺障害等級の異議申し立てについて解説しています。

交通事故の弁護士.jp

後遺傷害慰謝料や逸失利益は、後遺障害等級が認定された場合に請求できるものです。

しかし、場合によっては後遺障害等級認定の結果が非該当でも、慰謝料がもらえることもあります。

例えば歯科補綴の場合、3歯以上に対して歯科補綴をしていなければ基本的に後遺障害等級14級には認定されません。

しかし、2歯以下でも歯科補綴していれば、後遺障害が残っていることは明らかです。

このような場合、後遺障害等級該当でも後遺傷害慰謝料が認められる場合があります。

いくらけがの症状をうまく伝えても、けがと交通事故との因果関係が認められなければ後遺障害等級は認定されません。

実際、よくある非該当の理由としても、「事故受傷との相当因果関係は認め難い」というものがあります。

交通事故当初から病院に通院し続けていれば、それが交通事故を原因に始まった通院であることが分かります。

交通事故後時間が経ってから開始した通院であれば、交通事故後に別の要因で負ったけがの可能性があります。

交通事故当初から通院していたものの一時通院を中断していた場合には、交通事故によるけがは完治していて、別のけがで再び通院していると判断されかねません。

また、交通事故から症状固定までの間に症状が変わっている場合にも、交通事故との関連性が疑われます。

当初の症状は交通事故によるものだったが完治しており、その後の症状は別の要因によるものと考えられるからです。

• 事前認定で後遺障害等級認定に申請してしまったけれど、やっぱり被害者請求にしたい
• 被害者請求で後遺障害等級認定に申請してしまったけれど、やっぱり事前認定にしたい

このような場合、途中で切り替えはできるのでしょうか。

事前認定による後遺障害等級認定の結果に異議申し立てをする際、資料の提出先は加害者側任意保険会社でも加害者側自賠責保険会社でも構いません。

ここで一度目の申請と同じように加害者側任意保険会社に提出すれば、再び事前認定の手続きを踏むことになります。

一方ここで加害者側自賠責保険会社に資料を提出すれば、その後の場の流れは被害者請求と同じになります。

事前認定で後遺障害等級認定の申請を行う際、以下のような場合にはぜひ弁護士にご相談ください。

後遺障害等級認定のポイントとなる診断書は医師に任せておけば大丈夫、と思うかもしれません。

しかし、医学的観点から見た良い診断書と、後遺障害等級認定における良い診断書は別物です。

医師が後遺障害等級認定に詳しくない場合には、弁護士から、等級認定に有効な診断書の書き方をアドバイスしてもらうことが大切です。

異議申立の際には、一度目の認定結果の分析が非常に重要です。

弁護士とともに分析をすることで、異議申立の際にはより効果的な資料を提出することができます。

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